マイナンバー制度

本日国会で可決され、マイナンバー制度がスタートします。

10月5日以降に住民票住所の世帯主宛にマイナンバーが記載された「通知カード」が郵送されます。

来年の1月から従業員の社会保険の手続きや源泉徴収、税金の納付などを行う手続きにマイナンバーが必要になるため、会社員は扶養家族全員の番号も会社に届け出ることになります。

確定申告については平成28年度分（29年に申告）から、申告書にマイナンバーを記載することが義務づけられています。ある意味来年度からは、収入と税金は透明になるということですね。

マイナンバー制度は

　【1】社会保障（年金・雇用保険・児童手当・生活保護・健康保険など）

　【2】税制（所得税・固定資産税・税務調査など）

　【3】災害対策（災害時の保険証書や預金通用紛失の際の名寄せなど）


の3分野での活用をまずは目的としていますが、利用分野は将来どんどん拡大していきます。

2016年1月以降は、希望者に対して本人の顔写真やICチップが入った個人番号カードを市町村が無料で発行します。有効期限は20歳以上は10年、20歳未満は5年です。

ひとりひとりの収入と社会保険料と税金を一元管理し、国の財政を立て直すという政府の舵取りがいよいよ始まります。

税制もこれからどんどん変わっていくと思われます。保険や証券の分野もどんどん状況が変わっていくことでしょう。

特に満期金の受取や利益の確定のところでは注意をしないと、思いもよらない税金問題が発生するかもしれません。